愛媛労連労働相談センター情報

不当解雇と認められる解雇の種類

会社から何の前触れもなく突然解雇を予告されることは、実は法的には全く許容されるものではありません。がしかしこの解雇の内容がよくわからないためにその不当解雇に従わざる得ないことが多く、労働者はたちまち生活基盤を失ってしまうという多大な不利益を被ります。この不当解雇には実際法的措置を取ることも可能ですが、その基準なるのは一般的はわかりません。

 

ではそもそも不当解雇とは何かといいますと、実は解雇には種類があり、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇などがあります。しかしどの種類の解雇をするにも、その解雇に至るための合理的な理由が必要で、これがないものはすべて不当解雇の扱いとなります。

 

よく勘違いされるのが、労働基準法での解雇予告を30日前に行うあるいは解雇予告手当を支払えば、解雇できるということですがこれは解雇の告知の手法の問題であって、解雇そのものの理由の合理性を問うものでなく、この合理性の必要性は最高裁の判例により構築されたもので、のちに労働契約法で明文化されました。具体的には、整理解雇を行う場合には、会社の経営状況、世間の経済状況、労働組合の調整、解雇対象者の職務の妥当性などの総合判断で合理性を考え、懲戒解雇では、就業規則に明記してある無断欠勤連続一週間、経歴詐称、犯罪行為などの労働者の有責性を問うものです。そのために事業主は、労働者を気に要らないから明日から仕事に来なくていいということだけでは、不当な解雇と言わざるえないです。

 

こうした不当解雇などの労働問題に遭った場合には、適したところに相談したほうがいいです。その相談に適しているのが愛媛労連労働相談センターで、このセンターは運営主体が労働組合なので労働問題で窮地にある労働者のサイドに立った問題解決をしてくれます。いつ何時会社から突然何の理由もなく、辞めてくれといわれたらすくに相談するべきで、愛媛労連労働相談センターの事を知っておけば、安心であると思われます。