愛媛労連労働相談センター情報

会社が労働者を解雇できる条件

会社側の勝手な言い分で労働者を解雇することは不当解雇として法律によって禁じられています。
しかし実際には不当解雇とされるような状況になっていることに気づかずにただ解雇をされ、労働問題にすることもできず泣き寝入りというケースもかなり多く報告されていますから、そもそも会社が労働者を解雇するにはどう言った条件を満たしていなくてはならないのかを知っておく必要性は大きいでしょう。

 

では不当解雇にならない適切な条件としてはどう言ったものがあるのかについてですが、ここで重要なのは「人員整理の四要件」と呼ばれる四つの条件です。
「高度の経営危機」、「危機回避のための相当の努力」、「合理的な人選基準」、「解雇の必要性に関する説明責任を果たす」の四つがその四要件となるのですが、この全てを満たしていないとそれは不当解雇になります。

 

人員整理のためではなく労働者側に問題があって雇用契約を継続できないという状況にあったのであれば必ずしもこの四要件を満たす必要はありませんが、そうした場合であってもなぜ解雇をするに至ったのか、解雇をする正当な理由はあるか、解雇を回避するために必要な措置を全て行ったかなどの条件を満たしていないとやはり不当解雇になります。
またある日突然「明日から来なくて良い」と通知するのも当然認められません。

 

解雇の際にはその解雇の日よりも30日以上前に通知しなくてはならないと規定されていますから、明日だけではなく例えば来週、再来週といったような一方的な退職日の設定も違法として扱われることになります。

 

ただし、こうした条件を満たしておらず自分が不当解雇に遭ったという場合でも一人で会社側に抗議をするのは危険です。
法人と個人では持つ財産の額も違いますし、個人で立ち向かうのはあまりにも分が悪いからです。
そのためもし自分の解雇が不当だったのではと感じた場合には、必ず弁護士などの専門家に相談して法的な対処をしてもらうことが必要です。
愛媛県では愛媛労連労働相談センターで相談を受け付けていますから、まずは相談を持ちかけるようにしてください。