愛媛労連労働相談センター情報

会社が退職強要をする際の手口

ある大手電機メーカーでは退職を強要すると裁判沙汰になる可能性が高いので、まずはいったん配置転換させることがあります。そしてあと何も仕事をさせないままにしておくといいます。手持無沙汰で一日を過ごさなくてはならない人はとても苦痛に感じます。そしてじわりじわりと退職を面談ですすめていくのです。これは上場一部企業の社員をくびにさせるための手口の話です。これが週刊誌に掲載されていて労働問題として取り上げられました。会社はやめさせたいと思っていても労働組合に属する正社員に退職を即解雇とはいかないのです。まず一か月前に退職の勧告をしなければなりません。

 

そして自分からすすんで退職する形をなるべく取らせたいのです。そうすれば会社側としては人件費を抑えることができ、経費節減として決算の数字をよくすることができるからです。企業にとって能力のある社員はありがたい存在でもあると思われがちですが、実はかなりの人件費を支払っている存在でもあります。できる社員の仕事を取り上げるための手口として配置転換するケースはあります。社員として転勤はつきものだと強要されるケースはよくあることなのです。また、普通の配置転換と退職させるための配置転換の違いとしてわかりやすいのが遠距離の支店への配置転換です。そして遠距離理でも普通の仕事を与えられればいいのですが、遠距離通勤までしてしなければならない仕事なのかどうかがわかれば不当な労働を強要した手口として認められ裁判所で有利になるケースもあります。 

 

 配置転換は会社側にとって有利なことがあります。明らかに解雇することを目的とした配置転換は認められてはいませんが、それを立証することは普通は難しいのです。「会社側として君をやめさせたいから、転勤させる」とはっきり言う人はいないからです。会社はあくまで嘘をつき通します。もしも疑わしいと思っていたら愛媛労連労働相談センターまで問い合わせてみてください。