愛媛労連労働相談センター情報

賃金が約束していた金額と違う場合にやるべきこと

賃金というと通常は毎月、雇い主から払われる月給が一般的です。会社によっては日給や週給もありますが、ここでは月給を前提で説明します。会社はそれぞれ自社でつくった賃金体系を持っています。そして、入社時にその体系の説明とそれに沿って採用者に払われる賃金額の説明があり、お互いの間で同意書を取り交わしたうえで雇用契約が成立するはずです。実際に受け取った金額が違う場合には採用時の契約に立ち帰って検証する必要があります。

 

一般的に支払われる賃金は大きく三つの部分に分けられる。まず、どの部分金額が違うのか確認すべきです。
一つは固定給の部分です。会社によって名称は違うでしょうが基本給、役職手当、家族手当、通勤手当、資格手当など状況が変わらない限り毎月定額支給されるものです。この金額は契約時の労働条件に定められているはずですし、変更があれば書面で労働者の了解を取っているはずです。

 

もう一つは変動する部分です。代表的なものに残業手当があります。残業に関しては労働問題としてしばしば社会的なニュースになってもいます。残業手当の場合、よくあるのが自分が働いたとしている時間と会社が給料で計算している時間が違っているような場合です。この場合は労働条件とは合っていてもカウントの仕方の違いで金額が違うことになります。

 

そして最後の一つが控除されるものです。所得税、健康保険料などこれらは会社だけでは決められない部分もありますが、それ以外に組合費、積立金など社内での決めごとで控除されているものもあるでしょう。これらは金額も大事ですが控除項目が契約時と変わっていないかをチェックする必要があります。

 

いずれにしても愛媛労連労働相談センターを活用するうえでは、「労働条件通知書」といった、契約時の賃金に関しての取り決めが分るもの、そして実際に支払われている給与の明細、その金額計算の根拠となる記録、例えば残業時間、休出時間などがわかるものがあれば相談できるはずです。