愛媛労連労働相談センター情報

不当解雇の判断基準と対処方法

会社側は、労働者を自分の判断基準で解雇することが出来ません。単に要らなくなったからという理由で、労働者を不当解雇することは、法律で禁じられているからです。それは、男女の結婚と同様で、雇用契約は労働者と会社の結婚契約に当たると言えます。一度結婚したら、相手が嫌いになったからといって、簡単に離婚できないわけです。もし、それでも離婚したい場合は、相手に慰謝料を支払う義務が生じてきます。

 

但し、主導権は相手にあるので、慰謝料を受け取らなければ、離婚は成立しないことになります。労働者と会社の雇用関係は、以上の契約関係に準ずるとみなされており、一度結ばれた契約を、会社側から一方的に破棄すること出来ないと言えます。此のような原則が会社や労働者に浸透していないケースが多いので、弱者としての労働者側が不当解雇されている場合が多くなっているわけです。特に会社の経営者側が、立場を利用して高圧的に辞職を迫ることがあるので、被雇用者側としては法律をよく理解して、適切に対処する必要があると言えます。

 

例えば、会社側は、雇用契約はお互いの意志に基づくものだから、片方の意志で自由に解約できると主張する事があります。しかし、此れは間違いで、会社側の判断基準ではなく、あくまで被雇用者側の意志が優先されます。たとえ、会社側はいつでも労働者を解雇できる、と契約書に書かれていても、その契約書は無効になることが法律に定められています。

 

特に、日本人の傾向として、自分を雇っている側に対して遠慮してしまう性分なので、自分の権利を過小評価してしまいがちです。よく聞く言葉が、「会社に迷惑をかけられない」ということで、上司や経営者を絶対視しがちです。そして、会社側は従順な労働者になることを、仕事の美学として植え付けてきたわけです。こうした傾向は、不当解雇の他、現在問題になっている、サービス残業や過剰労働の問題となって現れており、ブラック企業の温床になっていると言えます。それ故、労働者は法律という鎧をまとって、現代社会に生きていかなければならないわけです。愛媛労連労働相談センターでは、不当解雇等の労働問題についての相談を受け付けています。