愛媛労連労働相談センター情報

果たして日本の労働条件の改善は適正に行われているのか

日本は世界の中で見るならば間違いなく先進国の一員であり、様々な業界や分野において確かな実力を兼ね備えています。しかし、日本の経済力や国力が一流だとしても全ての日本企業が一流であるとは限りませんし、その基本的な労働条件が適正であるとも限りません。
事実、全国では大小様々な労働問題が勃発していますし、改善すべき様々な問題点が指摘されています。しかも、そうした問題点とは、主に働く女性や非正規雇用などの労働弱者にこそ多く見られます。たとえば労働条件で何かトラブルが発生すると、多くの場合、アルバイトやパート、非正規雇用など、正社員以外の労働者が絡んだ問題であることが多いものです。つまり弱い立場の労働者にこそ、企業の抱える様々な問題のしわ寄せが向かいやすいということです。

 

ですから職場における労働条件の改善というのは、正社員はもちろん、非正規雇用の人たちにも十分な恩恵が届くような改善でなければなりません。給料や労働時間をはじめとした様々な労働条件は、多くの場合、むしろ非正規雇用者にこそ必要なものなのです。実際、年次有給休暇の一つを考えてみても、多くの職場においては、パートやアルバイトでも一定の条件を満たしさえすれば取得する権利があることさえ知られていないのが現状です。

 

また、派遣社員にも一人の労働者としての権利が保障されているはずです。それなのに多くの企業においては、賃金や労働条件、社会保険や安全衛生などは決して万全とは言えない職場が多いでしょう。こうした保障は派遣元が責任を持たなければなりません。派遣元がこれをしっかりと遵守してこそ、派遣労働者を守る義務を果たせるのです。
ちなみに労働者の働く権利に関する諸問題については、愛媛労連労働相談センターをはじめとした全国各地の日本労働組合総連合会においても積極的に取り組まれています。何か困ったことがあれば、まずは最寄りの労働相談センターや連合の公式ホームページなどで必要な情報を入手するのも一案です。