愛媛労連労働相談センター情報

不当解雇にあった場合にまずするべき事

日本は、不況が続いているため、会社から解雇される人が増えています。
自分は何も悪くないのに、一方的に解雇される場合は、不当解雇の可能性もあります。
一般的に、不当解雇とは、就業規則や法令に照らし合わせても、許されない解雇のことを指します。
労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
無効だと規定されており、雇用機会均等法や労働基準法などを見ても、解雇が禁止される例が書かれています。
解雇には、懲戒解雇、整理解雇、普通解雇の3種類あります。

 

懲戒解雇は、著しく会社の秩序を乱した労働者に対して行われる解雇です。
整理解雇は、会社の経営上、どうしても必要な人員削減を行うときの解雇です。
懲戒の理由と種別が、就業規則で明記されていないと、通常は懲戒解雇を行うことはできません。
普通解雇は、懲戒解雇や整理解雇以外の解雇です。
産休中の女性に対する解雇や、結婚や妊娠、出産を理由とする解雇は、不当解雇となります。
一般的に、不当解雇を争う場合は、解雇の無効を主張して、解雇後の給与の支払いも併せて請求することになります。
会社に不当解雇された場合、労働者が取る手段には、労働基準監督署に相談する、労働組合に相談する、
弁護士に相談するなど、様々な手段があります。
労働基準監督署に相談に行くと、担当者が相談に乗ってくれます。
また、費用も無料です。

 

ただ、労働基準監督署は、解雇を取り消すことはできません。
法的な手段に訴えたい場合は、弁護士に相談する人もいます。
労働組合に相談すると、労働組合が会社と交渉を行ってくれます。
愛媛労連労働相談センターのような労働相談センターでは、無料で相談を受け付けています。
労働問題に詳しい専門の相談員が待機しているので、何でも相談することができます。
日本は、被害者が黙って泣き寝入りをすることが多いのですが、
最近は、被害を受けたら様々なサポートを受けて戦う人も増えています。