愛媛労連労働相談センター情報

退職強要とパワーハラスメントの関係性

パワーハラスメントという言葉を最近はよく耳にしますが、実際にはどのようなことがパワーハラスメントにあたるのか、判断が難しいと言えるのではないでしょうか。でも、それが退職強要であるならば、それは間違いなくパワーハラスメントに該当すると言っても良いでしょう。退職強要と言いますと、何か威圧的な態度を想像させますが、実際には色々な形態があると言えます。別に威圧的な態度をとってはいなくても、あなたの業績が悪いから退職しなければいけないのだと言って、責任を相手に転嫁しようとするというケースがけっこうあります。

 

また、何でもないことにケチをつけて、大問題であるかのように装って退職を強要するというようなケースもあります。なぜ、このような労働問題が起こるのかと言いますと、組織の命令系統に問題があるのだと言えます。例えば、わかりやすく外資系会社の例をとってみますと、Top Managementから全体でxx人の人員削減をしろという命令が下るわけです。それが、順番に各地域・各部門に落とし込まれていって、ある部門のマネージャーは自部門から何人かを退職させなければならないということになる訳なのです。ですから、Top Managementは末端の現場がどのような状態になっているのかを理解していませんし、そのような人からの命令で現場の実情に合わないようなリストラが断行されてしまう訳なのです。

 

そして、大企業とはいっても、客観的とはとても言えない人事評価制度となっているのが現状です。ですから、自分に都合の悪い人を選んでリストラに追い込むといった状況になりがちだと言えます。このような退職強要やパワーハラスメントにあって悩んでいる人は、一人で悩むことなく、専門家に相談をするべきだと言えるでしょう。愛媛県内であれば、愛媛労連労働相談センターというところに相談を持ちかければ、専門家の的確なアドバイスや指導を頂けることでしょう。