愛媛労連労働相談センター情報

会社が倒産したときの未払い賃金はどうなる?

勤務していた会社が倒産してしまったら、直ちに未払い賃金の立て替え払いを申請しましょう。もらえるはずだった毎月の給与や賃金、退職金などの8割を国に立て替えてもらうことができます。正社員だけでなく、アルバイトやパート勤務の方にも適用され、日本人でなくても申請が可能となります。申請で済みますので、社員自身が交渉する必要はありませんが、解決できずにお困りの場合には、労働問題解決のアドバイスができる愛媛労連労働相談センターへの相談をおすすめします。

 

未払い賃金の立て替え払いの申請は、勤務先の会社や事業所が、地方裁判所で破産手続きの開始の決定をされた場合、もしくは、破産手続きがされなくても、労働基準監督署が、会社経営が停止して再開の見込みがなく、賃金の支払いが難しいと判断をし、事実上倒産している状態であると認定した場合に受理してもらえます。ただし、事実上の倒産状態にある、という場合は、中小企業のみですので、注意が必要です。

 

申請の対象者は、未払賃金の総額が2万円以上であること、退職日が倒産の認定日や開始決定の日から、半年前から1年半後にあたることとなっています。申請の手続きは認定日や開始決定の日から起算して2年以内に行わないと、失効してしまいますので、早めにするようにしましょう。
未払い賃金の立て替えの対象となる賃金は、退職日の6ヶ月まえから、立て替え払いの申請をした日の前日までに、賃金の支払日があり、未払いになっている定期的な給与や退職金となります。退職手当の場合は、月の途中に退職した場合には、日割りで計算されます。年令によっても受け取れる金額が違い、限度額が設けられる場合がありますので、注意してください。

 

会社役員は対象となりませんが、兼務役員として社員としての賃金ももらっていた場合は、その分だけ立て替え払いの対象となりますので、請求する権利があります。判断に迷う場合は、愛媛労連労働相談センターで相談してみましょう。